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不動産投資信託で明らかになった

不動産投資信託を購入することを、最近は続けている。不動産投資信託は、気軽に始めることができる。初めて知ることになったのは、投資の雑誌だったと思う。株式市場で購入できる不動産投資いたので、なんとなく負担10万ウォン程度を購入してみたのだ。最初はそれこそ何も知りませんでしたが、始めてみると色々見られるのだ。
マンションの管理はしておこうという感じでするものではない。いずれにせよ、お金を稼ぐためのツールだと思う人は考えを変えたのが良いと思う。そんな簡単によくすることがないと思うので、色々考えなければいけないこともある。アパート経営で税金対策とか色々言っているようだが、儲けが出ないとま​​ったく意味のない話であるのだ。
　九州電力が薩摩川内市樋脇町内に設置した送電用鉄塔と電柱を支えるワイヤー（支線）の設置料が長年、地主に未払い状態であることが分かった。九電は、鉄塔の２９年分と支線の２５年分の設置料計４８万円の支払いを地主に提示している。
　九電によると、鉄塔は７７年、支線は８４年に設置。支線の設置料は、電柱本体が建つ土地を所有する別人に払っていたという。九電は８８年に鉄塔の土地を買い取ることを地主に打診、断られ、同年中に未払いであったことを地主の親族に伝えたという。その後、解決策がなく、０５年に未払い分を払う意向を地主に打診。また、支線については０７年に未払いに気付いた。
　九電は現在、鉄塔は０６年までの約４１万円、支線は０９年までの約７万円を支払う案を地主に示しているが、地主が受け取りを拒否、その後の設置料については、法務局に供託している。
　九電社長室報道グループは「至らなかった点については所有者にお詫び申し上げる。未払い分を受け取ってもらえるよう誠意を持って対応したい」と話している。【宝満志郎】

８月１８日朝刊

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　県議会は１７日、９月定例会の会期を９月１３日〜１０月７日の２５日間と申し合わせた。また会期中の１０月４日に原子力安全対策等特別委員会を開催することも決めた。請願・陳情１４件の提出者のうち数人から意見を聴く予定。
　請願・陳情はいずれも川内原発１号機の再稼働や３号機増設に反対するもの。特別委の中村真委員長は「９月定例会中に国のストレステストの結果は出ないと思われるので、９月定例会で請願・陳情の採択など県議会として１号機再稼働の是非を判断することはないだろう」と述べた。
　９月定例会で県側は１１年度一般会計補正予算案など１２議案を提案する予定。主な日程は次の通り。
　１６、２０日＝代表質問▽２２、２６〜２８日＝一般質問▽２９、３０日＝各常任委員会▽５日＝行財政改革特別委員会▽７日＝最終本会議【福岡静哉】

８月１８日朝刊

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　横須賀市は、子育てが一時的に困難になった保護者に代わって短期的に子どもを預かり、施設で養育する「ショートステイ事業」を７月から始めた。市内で乳児院や児童養護施設を運営する社会福祉法人「誠心会」に委託。まだ利用実績はないが、今後、保護者の負担を軽減し、育児ストレスなどに起因する虐待から子どもを守る役割を担う。

　横須賀では初の試みとなる同事業。委託先は同市長瀬の乳児院「しらかばベビーホーム」と、同じ建物内にある児童養護施設「しらかば子どもの家」。両施設はことし４月に開所し、現在、０〜16歳の子どもたち計19人が暮らす。

　きっかけは、市が２００８年11〜12月に行ったアンケート。就学前の子どもを持つ９８８人のうち、１４５人（14・７％）が「緊急時や用事の際に親族あるいは友人・知人に子どもを預けることができない」と回答、就学児童の子どもを持つ９８６人へのアンケートでも、１２２人（12・４％）が同様の回答をした。

　このほか、市内の健康福祉センターなどには日頃から母親らが育児の不安を訴えており、相談を受ける保健師は、ショートステイの利用を勧めたいとするケースが年間約90件あると市に報告している。そうした保護者のニーズに対応しようと、事業の開始が決定した。

　対象は、市内在住の０〜18歳未満で、定員は各施設２人。病気や育児疲れなど身体的、精神的な問題、出産や看護といった家庭の事情で養育が困難であることが条件。１泊２日から６泊７日まで利用可能。料金は１日当たり２歳未満が５３５０円、２歳以上は２７５０円で、生活保護世帯やひとり親世帯には減免制度がある。

　市担当者は「施設に預けることは子どもの負担にもなる。どうしても必要になった場合に利用してもらい、育児のお手伝いをさせていただきたい」と話している。希望者は窓口の市こども青少年支援課で申込み、施設で面談を受ける。

　問い合わせは、同課電話０４６（８２２）８９３３。

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