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FXに手を付けずに良かった。

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　四国電力の千葉昭社長は３０日、高松市の本店で開いた記者会見で、伊方原発１号機（伊方町、５６・６万キロワット）が９月から定期検査に入るなど、冬の電力需給が逼迫（ひっぱく）することを見越し、長期停止中の阿南火力発電所２号機（徳島県阿南市、２２万キロワット）の再稼働を実施したいとの考えを表明した。
　四電によると、伊方原発１号機は９月４日から定期検査を実施。主要施設に加え、福島第１原発事故を受け、非常用ディーゼル発電機など安全に関わる機器も点検する。これにより、計２基が運転停止となるため、四電は自家発電装置を持つ企業４社からの買電（１３万キロワット程度）を今冬以降も継続する考え。
　千葉社長はさらに、阿南火電２号機の再稼働も、「実施前提で検討する」と強調。昨年３月から停止している施設の修繕や従業員配置などに数カ月間必要なことから、冬の稼働に間に合わせるため、９月中旬までに最終判断したいとしている。
　来年１月には伊方原発２号機（５６・６万キロワット）も定期検査を予定しており、原発３基がすべて停止する事態も予想される。千葉社長は、消費者に何らかの対応を求めることに含みを残した。【浜名晋一】

８月３１日朝刊

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　児童養護施設を退所した１５〜２０歳の子供たちの社会的自立を支える「自立援助ホーム」の県内での設立を目指す学習会が、松山市文京町の愛媛大で開かれた。福岡市で同ホーム「かんらん舎」を運営するＮＰＯ法人理事長の古賀信敞（のぶたか）さん（６５）＝写真＝が、ホームの必要性を語り、市民ら約４０人が聴き入った。
　古賀さんは、中学卒業や高校中退で施設退所を余儀なくされ、自活を迫られる実態について、「１６歳や１８歳で社会に出てもうまくいくとは限らず、（社会擁護制度の）空白になっていた」と指摘。家庭的雰囲気の中で共同生活し、働きながら自立を準備できるホームの必要性を力説した。
　０８年開設のかんらん舎について「非常勤の指導員や、２４時間対応のため夜間の宿直員も配置し、人件費を賄うのが難しい」などと課題が多いことを明かしながらも、「困っている時、路頭に迷っている時、寂しかったり、うれしかったりする時に、いつも特定の大人がそばにいてくれることが成長発達や安定に極めて良い」と、愛媛での開設を要望した。
　学習会を主催したＮＰＯ法人・県子ども自立支援センター理事長の丹下晴喜さんは「資金面など課題はあるが、松山市内で年内のホーム開設を目指したい」と話していた。【中村敦茂】

８月３１日朝刊

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　野田佳彦財務相が、２年前の民主党による政権交代以降３人目となる首相に選出された３０日、県内の政党関係者や中村時広知事からは、東日本大震災からの復興や原発、円高など山積する課題を前に、長く続く国政の混乱からの脱却を望む声が相次いだ。【栗田亨】
　民主県連の横山博幸幹事長は「国民の方を見て政治をしてほしい。鳩山、菅の２代内閣は、政策に個人の判断が先に出て混乱した。政党として議論をした判断が前に出ればいい。財政が専門で、政権運営の安定が期待できる。しかし、大連立は慎重に考えるべきだ」とコメントした。
　自民県連の清家俊蔵幹事長は「代表選の５候補の中では発言にぶれがなく、一番適任。考え方は保守そのもので非常に自民党と近い面がある。しかし、首相が１年交代になっているのは国民が不幸。解散して信を問うのが筋だ」と強調した。
　公明県本部の笹岡博之代表は「デフレ脱却ではなく、増税を先に考えているのが気になる。震災対策では与野党協力していくべきだが、３カ月ぐらいたっても党内をまとめきれなければ、解散するしかない」と、当面は見守る姿勢を示した。
　社民県連の石川稔幹事長は「大連立指向なので、２年前の社民、国民新の３党合意の下の政権交代の質が変わるのではないかが気になる。脱原発を掲げているが、目指す時期によって内容は全然違うので、吟味したい」と脱原発問題を注視。林紀子・共産県委員会委員長は「筋金入りの消費税増税論者で、大連立で政治を進める危険な立場。原発については事故の収束と、原発脱却の政治的決断をしてほしい」と語った。
　一方、野田新首相とは日本新党時代、衆院議員の同期当選だった中村知事は「芯の強い政策通。包容していく性格なので、菅直人首相とは違った歩みをすると思う」とかつての同志にエールを送る一方、「民主党にとっては最後のチャンス。党内抗争はノーサイドにして震災などの課題に立ち向かってほしい」と注文を付けた。

８月３１日朝刊

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