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FXの海外口座を開設

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　文部科学省は２９日、東京電力福島第１原発から放出されたセシウム１３７（半減期約３０年）の蓄積分布を、原発からおおむね半径１００キロ圏内で示した「土壌濃度マップ」を初めて作った。最も高かったのは、原発がある福島県大熊町で土壌１平方メートル当たり１５４５万ベクレル。南相馬市と富岡、大熊、双葉、浪江の各町、飯舘村の６市町村３４地点で、チェルノブイリ原発事故（８６年）の際に居住が禁止された同１４８万ベクレルを上回った。

　調査は６〜７月、文科省と大学など９４機関３企業が共同で約２２００区画（１区画は２キロ四方）を調べた。１区画内の草も含め任意の場所で集めた５サンプルを混ぜて測定した。

　濃度分布の傾向は、文科省が同じ地点で測った空間線量や、航空機で測った空間線量から算出した地表の放射性セシウムの蓄積分布とほぼ一致した。マップ作成検討会主査の中村尚司・東北大名誉教授（放射線計測）は「直接測った今回のデータは除染作業の参考になる」と話した。

　また農林水産省は同日、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉県の農地における放射性セシウム（１３７と１３４）の濃度分布図を作った。調査対象は福島の３６０地点、他５県の計２２０地点の水田と畑。飯舘村や相馬市、南相馬市など福島県内の１３市町村で、稲の作付けを制限する土壌１キログラム当たり５０００ベクレルを上回る地点があった。今後３０００地点まで増やして調査を続ける。

　いずれも文科省ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｉｔｙ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／）で３０日以降閲覧できる。【野田武】

　福島県は２９日、福島市と二本松市の水田で収穫された早場米３検体から微量の放射性セシウムが検出されたと発表した。

　最高は福島市（旧大久保村）の１キロあたり２０・８ベクレル。二本松市内の２検体は同１１ベクレルだった。いずれも暫定基準値（５００ベクレル）を下回ったため、県は出荷を認めた。

　福島県内では、２６日にも二本松市の早場米から微量の放射性セシウム（２２ベクレル）が検出されている。

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　南善己さん７０歳（みなみ・よしみ＝関西棋院の囲碁棋士、九段）２９日、肺炎のため死去。葬儀は３１日午前１１時半、兵庫県尼崎市東難波町５の１７の３０のベルコ尼崎駅前ホール。喪主は妻信子（のぶこ）さん。

　世界的な指揮者の小沢征爾さん（７５）が来月開かれるサイトウ・キネン・フェスティバル松本（長野県松本市）の中国公演（北京、上海）を降板すると、フェスティバル実行委員会が２９日発表した。

　公演は１〜１１日の日程で、小沢さんは１、４、７、１１日に指揮する予定だった。

　実行委によると、今月２７日のオペラ公演指揮後、体力が回復しなかった。主治医の診察の結果、東京都内で検査入院することになった。小沢さんは「近い将来、必ず中国に公演に行きます」とのコメントを出した。

　政府は29日、神奈川県南足柄市で8月に収穫された三番茶について、直近1カ月の放射性セシウムの値を市内3カ所で調べた結果、食品衛生法の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を安定的に下回ったとして、三番茶以降に限り出荷停止を解除するよう同県の黒岩祐治知事に指示した。
　規制値を超えた同市産一番茶の出荷停止は継続する。茶に関しては、茨城県の全域と栃木、群馬、千葉各県の一部、神奈川の他の地域でも出荷停止措置が取られている。解除されるのは今回が初めてとなる。
　一方、政府は、福島市と福島県南相馬市で取れたユズから規制値を超えるセシウムが検出されたとして、同県の佐藤雄平知事に出荷停止を指示した。両市産のユズは市場には出回っていない。　

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　「ノーサイドにしましょう」。民主党代表選で、決選投票の結果、新代表に選出された野田佳彦財務相は、同僚の議員に呼びかけた。この言葉こそ党内対立の根深さを物語る。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の復興が進まぬ中行われた代表選に、被災者からは怒りを通り越しあきらめの声も漏れる。党内をまとめ、震災の復興以外にも山積する課題にどう対処するか。政権交代時の熱気が冷めた今、日本のかじ取り役は多難なスタートを切る。

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　一刻も早い復興を目指す被災した自治体の首長たちの要望は切実だ。

　岩手県陸前高田市の戸羽太市長は、代表選での論戦について、「大連立や増税、党のグループの組み合わせなどの議論が先で、原発の収束や被災地の復興についてはどなたもおっしゃらなかった」と被災地が置き去りにされていることを指摘。野田氏に対しては、「これまでは財務相として、締める部分は締めるという考え方でやってこられ、被災地にとっては厳しい面もあった。これからは被災地の立場を理解して仕事を進めてほしい」と述べた。

　短期間での首相交代を批判するのは同県大船渡市の戸田公明市長。「１年ごとに首相が代わっていると、この国は衰退する。次以降の首相には長い間務めていただきたい」と願う。

　震災からの復興に関しては、市で策定中の復興計画について「足踏み状態になっている。復興に向けた３次補正予算を早く発表してくれないと決めようがない」と述べたうえで、防潮堤・防波堤の高さ▽高台移転跡地の公費買い取り▽復興特区の内容−−などについて早期に具体化するよう要望した。

　宮城県多賀城市の菊地健次郎市長は「がれき処理などの費用がかさみ、被災地はどこも財政が苦しい。大連立かどうかはともかく、早急に３次補正予算成立の道筋を」と要望。

　「首相が交代ばかりしていては復興の妨げになる。腰を据えて務めあげ、せめて復興担当の大臣と副大臣は代えないでほしい」と現体制の継続を望んだ。

　原発事故の被害などに苦しむ福島県南相馬市の桜井勝延市長は、ねじれ国会への対応策ばかりに追われないようくぎを刺し、「市民が求める政策を迅速に実現して」と注文した。

　その上で「震災への対応が日本立て直しのカギ」と指摘し、「がれき処理や沿岸部の土地利用、産業復興など被災地は問題が山積している。被災自治体にはそれぞれの構想があり、やりたいことがやれるよう十分な権限と財源を与えてほしい」と求めた。

　原発事故で計画的避難区域に指定されている同県飯舘村の菅野典雄村長は「国は除染についての考え方が甘い。もっと除染は大変なことだという認識を持ってほしい」とのコメントを出した。【市川明代、林奈緒美、神保圭作】


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