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　［東京　１１日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞は１１日、２０１１年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が、前期比３．２倍の４６８２億円になったと発表した。

　アジアの好調な販売や原価改善努力などで前期比では大幅な増益を達成したが、東日本大震災の影響が約１１００億円の減益要因となり、２月時点の会社側予想５５００億円を大幅に下回った。１２年３月期の業績予想の公表は見送ったが、豊田章男社長は決算会見で「６月中旬までに業績見通しを公表する努力をする」と語った。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を修正した主要アナリスト１６人の今期連結営業利益の予測平均値は３０７４億円で、大幅な減益は避けられないとみられている。

　生産の見通しについては４月末時点で「国内は７月ごろから、海外は８月ごろから順次回復」としていたが、今回「国内外とも６月ごろから順次回復」と修正した。豊田社長は４月末時点で１５０品目としていた危機的な部品がこれまでに３０品目まで減少したことを明かし、「６月には国内外の生産が通常の７割程度に回復する」と語った。全ライン・全車種の生産が正常化するのは１１─１２月で変わりないという。　

　生産回復が前倒しされても、市場関係者の間で今期業績への影響に対する懸念は根強い。アドバンスト・リサーチ・ジャパンの自動車担当アナリスト、遠藤功治氏は「東日本大震災の影響は前３月期の終わりに出たが、今期は影響がフルに出る。生産本格化が多少前倒しされても、少なくとも上期の影響は避けられない」と予想する。また「通常ならば、在庫が多いときにインセンティブをつけて売るものだが、今は在庫がないので、客を引き留めるために車を販売する前にインセンティブをつけていて、それが収益的に機会ロスとインセンティブというダブルパンチになっている」（かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏）との指摘もある。

　さらに、アドバンスト・リサーチの遠藤氏は「今期見通しは公表しなかったが、前期の内容をみても数字以上に収益状況が悪いことがわかる」と語る。１１年３月期の営業利益４６８２億円のセグメント別の内訳は、金融事業が３５８２億円で自動車事業は８６０億円。遠藤氏は「自動車事業は売上高１７兆３３７３億円に対して極めて小さな利益であり、第３─４四半期は赤字だ」とし、その上で「前期で原価改善の効果が縮小しているほか、販売の車種ミックスの悪さや円高影響が出ているとみられ、これらの状況は今期も続く可能性がある」と分析する。

　（ロイターニュース 杉山健太郎；取材協力：伊賀大記、浦中大我、編集　吉瀬邦彦）

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　あなたは現在、将来の金銭的不安を感じていますか？　全国（東北6県、茨城県を除く）の20〜60代の人に聞いたところ「不安を感じている（非常に＋やや）」と答えた人は82.0％であることが、インヴァスト証券の調査で分かった。

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　世帯年収について聞いたところ「以前に比べて減っている」と答えた人は47.2％、「あまり変化がない」が44.2％。また直近3カ月間で、使う金額が減ったものは「娯楽費」（52.8％）を挙げた人が最も多かった。次いで「美容、ファッション関連」（35.8％）、「飲食費」（35.4％）、「貯蓄」（33.8％）と続いた。

　一方、今後使う金額が増えそう（増やしたい）ものは「貯蓄」（37.8％）と答えた人がトップ。以下「娯楽費」（31.2％）、「飲食費」（24.6％）、「家電、インテリア」（17.0％）という結果に。

　インターネットによる調査で、20〜69歳の男女500人が回答した。調査期間は4月13日から4月15日まで。


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　サッポロホールディングスが１１日発表した２０１１年１〜３月期連結決算は、最終損益が６２億円の赤字となり、前期（２９億円の赤字）から赤字が２．１倍に拡大した。東日本大震災の発生による商品の荷崩れなど、震災による特別損失１９億円を計上したのが響いた。売上高は前期比５．４％減の７２９億円だった。

　震災関連の主な特別損失は、サッポロビール仙台工場（宮城県名取市）をはじめ、被災工場での製品の荷崩れなど、棚卸し資産に関する被害が９億円。放送予定だったテレビコマーシャルを震災後にＡＣジャパン（旧公共広告機構）のＣＭに切り替えた被害が８億円だった。

　外食事業の売上高が前期比２０％減、ビール類（ビール、発泡酒、第３のビールの総計）の１〜３月の売り上げが１１％減と大幅に落ち込んだことが響いた。

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